2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ですからこれ、フィンテックとの関係というのもある意味では競合関係であり、ある意味では協働するという、こういう中で、今回、改正法案提出の背景についての議論では、そのクレジットカード会社が持っているビッグデータの利活用について、審査手法の高度化への対応ということが指摘をされておりますけれども、この金融サービスとの連携について経産省としてはどういうふうに考えているのか。
ですからこれ、フィンテックとの関係というのもある意味では競合関係であり、ある意味では協働するという、こういう中で、今回、改正法案提出の背景についての議論では、そのクレジットカード会社が持っているビッグデータの利活用について、審査手法の高度化への対応ということが指摘をされておりますけれども、この金融サービスとの連携について経産省としてはどういうふうに考えているのか。
そして、環境省の原点である水俣病を忘れることなく、現在及び将来の世代が健全で良好な環境の中で安全な暮らしを営めるよう、今国会への改正法案提出に向けた準備を進めている石綿飛散防止対策はもちろん、公害健康被害対策、大気、水、土壌環境保全、化学物質対策等を進めてまいります。
この秘匿特権に関する議論によって昨年の通常国会において改正法案提出が見送られていますが、この間も大きなカルテル、談合事件などが続いております。消費者利益の保護を図るためにも、是非この国会の場で十分な御審議をいただきまして、一日も早い成立を消費者団体として心から願っております。 最後に、重ねて今国会での成立をお願いいたしまして、私からの意見表明とさせていただきます。
今般の独占禁止法の改正法案提出しておりますが、これに伴いまして一定の制度を設ける予定としております。この制度は、審査手続の一環といたしまして、独占禁止法七十六条に基づく規則などによりまして制度を定める予定にしております。
去年の末の記事に岡村長官の意見が載っているんですが、今後の改正法案提出について、検討を要する事項が非常に多くて、法制化については関係者間で粘り強い意見調整が必要だとして、提出は困難というふうにおっしゃっておられます。一方で、大臣は所信の中で、「公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し、取組を強化してまいります。」というふうにもおっしゃっていると思います。
それゆえに、そういった課題に対応する、そういったことも含めて今回の改正法案提出させていただいている次第でございます。 そして、こういった各種の課題を解決していくためには、もちろん行政がその役割を果たすことにとどまらず、やはり各いわゆる士業と言われる専門職者が相互連携を深めつつ、それぞれの専門性を遺憾なく発揮してこれらの課題の解決に当たることが極めて重要であると考えております。
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回の児童福祉法の改正法案提出に向けて、今委員から御指摘をいただきました、そうしたことも参考にさせていただきながら、ここはしっかりと対応していきたい、このように思います。
そこで、今回の水道法改正法案、提出させていただいております法案におきましては、そういうことにならないように、あくまで地方自治体が責任を継続するという法案にしているということでございます。
改正法案提出の背景、理由についてお尋ねがございました。 消費者契約法につきましては、消費者委員会の平成二十八年一月の答申にて残された論点につきまして、平成二十八年改正の際の衆参両院の附帯決議を踏まえて、同委員会において約一年間、精力的な検討が行われてきた経過がございます。
改正法案提出の背景の一つには、昨年一月に発覚した廃棄カツの不適正な転売事案がありましたが、この事案を取り巻く食品業界の実態として、食品ロスの存在を強く意識した方々は少ないのではないかなというふうに思っております。
今回の改正法案提出に至るまでなぜ六年以上も掛かったのか、また、この委員の方がおっしゃっているように、その間の関係の方々の御努力というのはどういうものであったのか、教えていただきたいと思います。
今回の改正法案提出につきましては、女性の再婚禁止規定は明治民法制定の際から盛り込まれていたこと、そして、その後の状況変化によりまして法制審議会においてその見直し等の議論が行われまして、その答申を踏まえた改正法案が準備されたものの、国民の皆さんの間に様々な意見があったことから国会提出までは至らなかったところでありましたけれども、その決め手となったのが昨年十二月の最高裁判所から出された違憲判決であるという
そして、今おっしゃった、その二〇二〇年までは一般電気事業者だけに認められているということは、これは実は今回の改正ではなくて、御承知のとおり、第二弾、去年の改正で決まったものでありまして、第二弾の改正で、二〇一六年以降も現在の一般電気事業者が一般担保付社債を発行することを引き続き認めるということを決めた上で、第三弾、改正法案提出に際しては、一般担保の在り方につき、事業者間のイコールフッティングを確保すること
この検討会の法的な位置付け、それから、特にどういうことを検討されるのか、検討の方向性、また結論の時期、改正法案提出の段取り等につきまして、現時点で大まかなところで結構でございますのでお知らせをいただけないでしょうか。
今回の改正法案提出の一つのきっかけとなった二〇一一年の大津市いじめ事件では、事件後、第三者調査委員会が報告書の中で、教育委員に対して教育委員会事務局や学校側から詳しい情報提供がなく、委員が重要な決定のらち外に置かれていたことを指摘し、重要なのは教育長以下事務局の独走をチェックすることであるとして、教育委員会事務局が執行する事務を監査する部署を外部に設置することなどを提言しています。
今回、この改正、法案提出をされておりますけれども、ここにとどまらず、しっかりと社会全体でそういった環境をつくっていく、そのために政府も全力を挙げていく、今回のこの改正にとどまらない手当てをしっかりしていく、その方向性をぜひ大臣からお伺いしたいと思います。
これから、都市再生特別措置法ですか、さらには、昨年成立した交通政策基本法をもとにした地域の公共交通活性化再生法の改正法案、提出をされ、審議をされると聞いておりますけれども、ぜひしっかりとその点は私たちもともに共通認識を持ちながらやっていきたいと思うし、委員長、新たな国土のグランドデザインの骨子が来月示されると政府の方から言われております。
次世代育成支援対策推進法の延長につきましては、本年十月一日に決定した、成長戦略の当面の実行方針を受け、次期通常国会への改正法案提出を目指し、十月より、労働政策審議会で議論を開始したところでございます。
また、通常国会への改正法案提出が検討されていた介護保険法改正による被用者保険の介護納付金の総報酬割の導入も見送りになったままでございます。いずれも公費財源の削減を伴うもので、それで浮いた財源を低所得者対策を始めとする社会保障の充実に充てることが予定されていました。
また、衆議院議員総選挙については、平成二十二年の改正法案提出時に見込んだ投票所の数、開票所の数などを基に執行経費の基準額を算定しますと、現行法では約六百二十億円のところ、改正法案では約五百四十億円となり、約八十億円の減額となるところでございます。